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菅新内閣の目玉「デジタル庁」

by KD-M

16日に誕生した菅新内閣の目玉政策のひとつ「デジタル庁」について、ちょっと気になったので少し個人的な意見になりますが記事にしてみました。

「デジタル庁」は今はまだなく、2022年4月の発足を目指しているとの事。
今回の新内閣では、「デジタル改革担当大臣」に前IT担当相の平井卓也衆議院議員が就任しました。
平井議員は、上智大学卒業後であの電通に入社していた経歴の持ち主。
そして1987年に西日本放送の代表取締役社長に就任。2000年に初当選し、政治の世界に入っています。
この前朝の情報番組で元自民党議員のコメンテーターが、「平井議員は自民党イチ、ITに詳しい」と話していました。自民党イチITに詳しい人が、「デジタル改革担当大臣」に就任したってことですね。それは頼もしいですね！

なぜ、政府は今「デジタル庁」の発足に力を入れているかと言うと、実は新型コロナの対応の中で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになり、その遅れを取り戻すべく、菅新首相が強い意欲を示しているんです。
なんと国民に配った10万円の特別定額給付金に、約1,500億円の税金がかかってしまったらしいのです。この件について平井デジタル相は「デジタルの世界ではありえないコスト」と指摘しています。また、平井デジタル相は「既存官庁と同じようなものをつくる気はない。民間から新しい人材を入れながら新しい省庁をつくる」と表明しているそうです。
約1,500億円の税金って…ちょっとかかりすぎですよね。（ディズニーランドの総工事費が約1,500億円と言われているので、もう１つディズニーランドが作れちゃいますね…）
また、いまだ普及率が約19％ほどで現在普及が急務になっているマイナンバーカードについても、今までにどれだけの税金を費やしていることか…。

菅新政権は、「規制改革」「各省庁の政策の一元化」に注力し、今までの縦割り・悪しき前例主義を打破していくことを表明しています。
働き方もテレワークが定着し在宅での勤務が可能になったり、学校・教育でも少しづつオンライン化を取り入れるなど、ニューノーマル（新常態）になってきている今、官民ともにデジタル化に真剣に取り組まないと時代に取り残されてしまうと思います。

今回は少し政治的な話になってしまいましたが、「デジタル庁」は新しい時代・今の時代に合った省庁のモデルになってもらいたいですね。
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KD-M

KD-M

株式会社カオルデザイン　マーケティングセクション所属。担当領域はクライアントサポートから社内サポート、校正作業など。正確さとスピードが求められる仕事なので、少しピリピリしてしまう事もありますが「いつも心に太陽を」を心がけています。